2025/4/11のブログ（アメリカの医薬品への関税措置 – 株式会社デジタルシナジー）でも取り上げたアメリカの医薬品の
輸入関税の話題なのですが、2025/5/5にトランプ大統領が、2週間以内に輸入関税を発表すると述べたそうです。
https://www.business-standard.com/world-news/pharma-us-tariff-announcement-trump-executive-order-fda-drug-approval-125050600360_1.html
医薬品の関税措置は、貿易赤字の削減や国内雇用の創出はもちろんですが、国家安全保障の観点によるところが
大きいと言われています。
そこで気になったのは、グローバルな製薬企業の医薬品をアメリカ国内で製造することがどれくらい国家安全保障に
役立つかということ。
新型コロナが流行した際、ワクチンの生産国は有利だったのだろうか？
ということで、コロナ下でワクチンの配布先がどのように決まったのか、いつものようにchatGPTに質問してみました。
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＜新型コロナウイルスワクチンの配布に関するChatGPTの回答＞
新型コロナウイルスワクチンの配布に関しては、複数の要素が絡んで決定されており、単純に「工場がある国」または
「お金を払った国」のいずれか一方が優先された、というわけではありません。以下のような要素が絡んでいました：
1. 前払い（先行購入契約）を結んだ国が優先
これは最も大きな要因の一つです。
・米国、英国、EU諸国などはワクチンが承認される前に数十億ドル単位で契約し、優先的な供給枠を確保していました
（例：アメリカの「Operation Warp Speed」）。
・これにより、製薬会社はリスクを抑えて開発に集中でき、その見返りとして早期供給が保証されました。
2. 工場がある国が一部で輸出制限をかけた
製造国の優位性も一部で見られました。
・たとえばインドでは、自国の感染拡大に伴い、一時期「Serum Institute of India」で製造されたワクチンの輸出を停止
しました（COVAXへの供給も停止）。
・EUも、欧州域内で製造されたワクチンについて、輸出を厳格に監視する仕組みを導入しました。
ただし、「工場がある＝自動的に優先される」わけではなく、外交や契約の影響が大きいです。
3. COVAXによる分配
低・中所得国には、国際的な枠組み「COVAX」がワクチン供給を担いました。
・しかしCOVAXは当初、十分な資金と供給契約が取れず、先進国の「買い占め」によって供給が大幅に遅れました。
・つまり、「金を出せない国」は後回しになりやすい状況に。
4. 地政学的なワクチン外交（Vaccine Diplomacy）
・中国やロシアは、自国製ワクチンを途上国に提供し、影響力を拡大しようとしました。
・これも供給の優先順位に影響を与えた一因です。
結論：
「お金を先に払った国」が最も優先され、次に「工場がある国」が自国優先の政策を取る場合がありました。
ただし、全体としては経済力と外交力のある国が有利な立場を占めていたのが実情です。
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お金があって、さらに国内に工場があれば、鬼に金棒となりそうです。
大統領の1期目でパンデミックを経験して苦労したトランプ大統領が国家安全保障上の理由で医薬品の国内製造に
こだわるのは十分理解できます。
なるほどと思っていたら、親切なChatGPTが、日本はなぜ初期にワクチン確保が遅れたか知りたいですか？と
聞いてきたので、教えてもらうことにしました。
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＜日本が初期にワクチン確保が遅れた理由に関するChatGPTの回答＞
日本がワクチン確保で遅れた主な理由
1. 国内製薬会社によるワクチン開発の遅れ
・日本の製薬企業（塩野義、第一三共など）は、従来型の技術（不活化など）に強みを持っていたが、mRNAなど
新技術の研究体制が弱かった。
・そのため、ファイザー・モデルナなど海外勢に比べて臨床試験のスタート自体が1年ほど遅れた。
・結果、自国産ワクチンに頼ることができなかった。
2. 海外企業との契約交渉の遅れと慎重姿勢
・他国（米・英・EUなど）は、2020年半ばから「先行購入契約（Advance Purchase Agreement）」を積極的に締結していた。
・対して日本政府は、ワクチンの有効性や副作用の懸念から交渉に慎重で、結果として契約が後手に回った。
📌 例：日本がファイザーと正式契約を結んだのは2021年1月（EUや米国より半年以上遅い）。
3. 国内治験（臨床試験）の要求
・日本は他国で承認された薬でも「国内治験」を原則として求める制度があり、これが承認時期を遅らせた。
・mRNAワクチンは緊急承認の枠が使われたが、それでも最初の接種は2021年2月で、米国の約2ヶ月遅れ。
4. 副反応（副作用）への過敏な世論と行政
・日本では副反応に対する世論の反応が強く、過去には子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）でのトラブルが行政の消極姿勢
を招いた前例も。
・そのため厚労省もワクチンの安全性を重視する傾向が強く、急激な導入に慎重だった。
5. ワクチン製造拠点の不足
・日本国内にはmRNAワクチンのような最新製造ラインが整っていない。
・海外からの輸入に依存せざるを得ず、結果的にEUの輸出管理の影響を受けて供給が遅れた。
6. パンデミック初期の感染状況が比較的穏やかだったこと
・欧米に比べて2020年の感染者数や死者数が少なく、「緊急性」の認識が低かった。
・政府・国民の間で「ワクチンが命綱」という切迫感が薄く、交渉や準備が後手に回った。
総合的なまとめ：
日本のワクチン確保の遅れは、
🔹 国際競争に対する鈍感さ
🔹 制度的な硬直性
🔹 官民の研究投資不足
🔹 安全性重視の国民感情と行政判断
などが複合的に作用した結果です。
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コロナの頃のことが思い出されました。
それにしても、ChatGPT、意外にもズバズバと日本のワクチン確保の遅れを指摘してくれました。