■日本
厚生労働省は、中東情勢に影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保に向けて、安定供給上の課題の分析や対応策の検討を始めと
する総合的な対応を図るために、3月31日に「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を設置し、毎週、
情報収集や意見交換を行っているようです。
参考：https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331009/20260331009.html
4月23日には4回目の会合が実施されたそうです。
資料：https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/001695230.pdf
会合内容：https://www.mhlw.go.jp/stf/photo_report/2026/ph0423-01.html
会合の中で、医療物資などの流通段階の目詰まり解消は着実に進んでいることが伝えられていますが、資料を見ると、安定供給に影響が
あると判断された品目数は前回の調査より増えていることがわかります。
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■ヨーロッパ
4/24に、欧州医薬品庁(EMA)は、中東情勢がEU/EEA域内の医薬品供給に及ぼす潜在的な影響に関する継続的なモニタリングの最新情報
を提供しました。
出典： https://www.ema.europa.eu/en/documents/minutes/minutes-executive-steering-group-shortages-safety-medicinal-products-mssg-23-march-2026_en.pdf
下記は、資料の5(b)章に書かれている内容です。
『EMAの初期分析および加盟国、業界団体、一部の医薬品製造販売承認取得者（MAH）、国際規制当局から得られた情報によると、供給面で
いくつかの個別の課題は存在するものの、差し迫った懸念すべき兆候は確認されていないことが示されました。EMAはまた、状況の継続的な
モニタリングを継続することも確認しました。
医薬品供給監視グループ（MSSG）は、主なリスク要因として、物流の混乱（例：出荷の遅延、港湾閉鎖、コスト増加）と紛争地域における製造拠点
の潜在的な混乱の2つを挙げました。
欧州委員会保健・食品安全総局は、早期の兆候を特定するために、欧州医薬品庁の医薬品市場監視総局と連携して状況を監視していること
を確認しました。彼らは、欧州の海運会社には支援能力があるものの、コスト増が懸念事項であり、代替の海上輸送ルートが利用されていると
指摘しました。
MSSGメンバーは、2つの医薬品に関する供給上の課題を提起しました。EMAは、これに応じてフォローアップを行うことに同意しました。』
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日本もヨーロッパも、現時点では差し迫った危機的な状況にはないものの、大きな懸念事項を抱えていることがわかります。
中東情勢のアジア地域への影響の話はよく聞かれますが、ヨーロッパも同様であることを確認することができました。
米国の和平協議特使の派遣が２５日時点で中止になり、ますます先行きが見えなくなってきましたが、一日も早い収束を願うばかりです。
日本政府は、メキシコなどホルムズ海峡経由以外の原油調達を模索しているようです。
今回の中東情勢をきっかけに、原油に限らず、あらゆる輸入品の単一地域／単一国に依存しない体制が進んでいくことを期待します。
